環太平洋連携協定（TPP）の発効によって、もっとも利益を得られる加盟国は、ベトナムである。

 
　例えばベトナムの繊維産業全体の輸出額の70％がTPP加盟国に輸出されている。TPP加盟によって、利益の拡大が見込まれ、アメリカへの繊維関連輸出売上高が2025年には550億ドルにも上ると予測されている。アメリカへの繊維商品出荷税が現状17.5％だが、TPP加盟後はこれが0％になる。

 
　TPPのおかげで、ベトナムは輸出と雇用の大幅増、GDP成長の加速化、さらにTPP加盟国からの投資も増え、連動的好影響が期待されている（2015年10月6日付「トゥオイチェー・オンライン」）。

 
　ところが、副作用やデメリットも多い。国有企業の問題、知財権の問題、そしてベトナムにとって最大な泣き所は、労働基準の引き上げである。人件費の上昇やストライキ等の労働者運動の頻発になれば、間違いなく諸外国の投資意欲を損なう。

 
　● なぜ、アメリカがベトナムに労働基準の引き上げを迫るのか？・・・
　● 2016年は、ベトナム労働法制が激変する～米越の合意文書・・・
　● 新概念～「独立労働組合」とは？・・・
　● 【ポイント1】非VGCL傘下（独立）労働組合の設立容認・・・
　● 【ポイント2】独立労働組合の自治権の付与・・・
　● 【ポイント3】雇用者による労働組合への干渉の排除・・・
　● 【ポイント4】ストライキ権の承認・・・
　 ・・・など。

 
レポート全文閲覧は、顧客向け「ERISベトナム経営レポート」第2号（2015年12月15日）。
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