中国人の大量移住によって東南アジア屈指の「中国人街」を作り上げる。その中核不動産プロジェクト、マレーシア・ジョホールバルに中国の大手デベロッパー、碧桂園が手掛け、開発中の「森林都市」（フォレストシティ）は、なんと肝心の中国人向けの販売が中止となった模様。

 
　3月11日付けのマレーシア華字経済紙「南洋商報」がトップで報じた。中止の原因はどうやら、中国の外貨準備の急減にあったようだ。同紙は、中国国民の海外不動産投資による資産流出を食い止めるための外貨管理規制の一環ではないかと分析している。

 
　今年1月末の中国外貨準備高は2兆9980億ドルとなり、2011年2月以降初めて3兆ドルを割り込んだ。2月7日付けのロイター報道（電子版）は、エコノミストらの分析を引用し、「今回の外貨準備減少を受けて当局が規制強化を強める可能性がある」と伝えた。これに照らしてみると、納得する。

 
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