中国・アジア情報

【ベトナム】TPP加盟、ベトナムの労働法制がこう変わる(3)~独立系企業内組合と労使協調路線

配信:2016-02-8

 前回は、独立労働組合の原点である結社の自由(結社権)をめぐって、法律的な根源を解説し、TPP発効後の行方を示した。今回からは、独立労働組合が「単一(官製)労働組合」と比較して、何が違うか、どこが怖いか、各論をめぐって詳しく分析・解説していく。

 
● なぜ独立労働組合か

 
 なぜ独立労働組合でないとダメなのか。この話に入る前に、まず、官製労働組合はなぜ労働者に受け入れられない、信頼されないか、その理由を見てみよう。

 
 要するに官製労働組合は、一応労働者の権利・利益を代弁する組織と言っても、実際は組合幹部の中に企業経営幹部が兼任している場合も多く、経営者と労働者の利益相反があり、労働者の権利・利益へ真の意味で十分な配慮がなされていない。これがもっとも基本的な原因である。

 
 であれば、官製ではなく労働者自身が労働組合を結成し、自らの真の意思で組合幹部を選出し、100%労働者の権利・利益を代弁してもらうようにすればよいと、労働者はそう考えるだろう。それが独立労働組合の原点と起源である。

 
● どんな独立労働組合が結成されるのか・・・
● 労使協調路線とトリクルダウン理論・・・
● 独立系企業内労働組合・・・
● ベトナムにおける結社の自由と独立労働組合・・・
  ・・・など。

 
レポート全文閲覧は、顧客向け「ERISベトナム経営レポート」第5号(2016年2月1日)。
顧問会員入会・レポート購読のご案内: https://www.eris.asia/service/vietnammembership