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【中国】北京上海の外国人向け住宅売却相次ぐ、日本人駐在員「難民」化

配信:2017-07-20

 北京や上海で、「マンション難民」と呼ばれる現象が起きている。「産経新聞」が7月13日付の記事は、次のように報じている。

 
 「外国人向けマンションに住む日本人などが突然退去を求められ、次の物件探しに奔走しているのだ。北京で働く日本企業駐在員の男性(44)は6月初旬、3年間暮らした日本人家族向けマンションから引っ越した。昨年末、1年後に退去するように全160世帯が一方的に通告されていたためだ。外国人向け物件はどこも数十件の空室待ち。同僚が退去した部屋を何とか借りることができたが、家賃は月4千元の負担増となった」

 
 3年間生活したマンションは、日本の住宅総合メーカーが出資し1990年に開業したものの、2年前に資本撤退。『日本と同じような環境で、すごく住みやすかったのに…』と男性は残念がる。マンション側は老朽化した設備を全面改修するとしているが、その後について住民に明確な説明はない。『分譲の形で売り出すのでは』(日本の商社幹部)との見方が広がる」

 
・・・(以下略)

 
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