「労働組合の役割は、ストライキやデモの発動から、職場で雇用主に協力することに変わり、そう進化するのだ」。フランスのミュリエル・ペニコー労働大臣がロイターにこう語った（11月16日付けロイター・ニュース）。

 
　私が付け加える。「労働組合は、雇用主への協力ができなければ、その存在意義を失う」

 
　国として長時間労働、休日労働を規制する動きを進めてきており、労働者権利保護の先進国でもあるフランスだが、ここ2～3年に著しく本質的な変化が見られた。労働組合の労使協調路線への定着をはじめ、いわゆる労働者に不利な労働法改正は度重なるデモを誘発しながらも、着々と進められてきた。

  　
・・・（以下略）

 
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