労基法改正。中国でもなければ、ベトナムでもない。台湾だ。

 
　台湾の立法院（国会）は10日、残業時間の制限緩和などを盛り込んだ労働基準法の改正案を賛成多数で可決した。改正に反対する労働者団体は法案可決に不満を表明し、今回の法改正を無効にするための国民投票の実施を目指す考えを明らかにした。中央社が報じた。

 
　現行法は2016年12月に改正されたばかり。16年末の労基法改正では休日出勤の際の時間外手当が従来から倍増。週休2日の確保を企業側に事実上、強制する内容だった。勤務時間の割り振りに関する柔軟性の低さなどにより、企業側が強烈な不満を訴え、政府に再改正の要求を突きつけた。

  　
・・・（以下略）

 
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