【華南版・特別追加内容】 団結権と争議権の付与。「広東省企業民主管理条例（草案）」を解説!

ホンダ中国スト、富士康従業員連続自殺事件・・・合法だけではダメ！

賃上げを迫られる企業、中国労働現場の異変に緊急対策！

 

■＝■＝■＝■ 立 花 聡 の 中 国 人 事 労 務 セ ミ ナ ー ■＝■＝■＝■

 

　　　　人 件 費 高 騰 時 代 の ス ト ・ 賃 上 げ 対 策 セ ミ ナ ー

　　　　     　　　「広東省企業民主管理条例（草案）」解説

　　　　　　　　　　　

              ＜広州会場＞ 　８月３１日（火） １３：３０～１７：３０　

　　　　　　　　　

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お客様各位

 

【華南版・特別追加内容】　＞＞＞＞＞　団結権と争議権の付与。広東省は全国を先取りして、「広東省企業民主管理条例（草案改正版）」の審議を始め、スト行為に対する法的定義付けに着手しました（7月27日付中国国内メディア報道）。「条例」は賃金団体交渉、賃上げメカニズムの確立に対しても詳細規定を行い、労使交渉の構図をより鮮明にしました。「条例」は今年年内の立法スケジュールに載せられ、中国はすでに個別労働契約の時代から集団契約、団体交渉、そして労働争議（スト）時代へ突入したことを意味します。広東省・華南地域のみならず、その波及効果は間違いなく他の地域にも及びます。本セミナーでは、「条例」を取り上げ、要点の解説と対策の提示を行います。　＜＜＜＜＜

 

　深圳工場で今年、１２名の従業員が相次いで自殺した・・・　EMS（電子製品の製造受託サービス）世界首位で、中国での従業員連続自殺問題で揺れる台湾の鴻海精密工業は6月1日、現場従業員の最低賃金を３割引き上げることを発表した。（6月2日付、各紙報道）

　そして、ホンダ中国では大規模ストライキ・・・　中国経済の過剰な流動性がもたらす諸影響に先鋭化する労働運動が新たに加わった。ホンダが全額出資する部品工場で、約２０００人の労働者が賃上げを求めてストライキに突入したため、ホンダは中国全４工場の稼働を当面すべて停止した。これは、労使の交渉力バランスが変化したことの証左と言える。（5月28日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）

　ホンダは、ストライキの早期収束を図るため、賃金を２４％引き上げる模様だ。ホンダの譲歩は、「世界の工場」中国に投資する外国企業にとって、組織された中国人という新たな脅威が露呈したことを示すものである。（6月1日付 米ウォール・ストリート・ジャーナル紙）

　中国における労働争議が相次いでいる。ストライキは蔓延の兆しを見せている。（5月29日付 香港信報）

　中国では年内にも「同一労働同一賃金」を柱とする「賃金法」の成立が見込まれており、中国人従業員らはこうした法整備をにらみながら労使交渉を進めているものとみられる。ホンダに限らず、中国に進出している企業にとって、労使トラブルや労務コストの増大は頭痛のタネとなりそうだ。（5月29日付 産経新聞）

　中国は安価な労働力とストライキの少なさで、多国籍企業の製造業投資に最良の選択肢だったが、ホンダ中国のスト事件はその前提を覆すものになった。（米ニューヨーク・タイムズ紙）

　中国現場に異変あり！「変化」に「変化」で対応するのが、「不変」の法則だ。（立花　聡）

 

 ■【予定主要内容】：

 

　　　★ 水面下で進む中国労働現場の異変

　　　★ ２０１０年中国政府の政策調整と影響

　　　★ ホンダ中国大規模ストライキの裏と根源

　　　★ 富士康中国従業員連続自殺事件の裏と根源

　　　★ パナソニック中国ストなど周辺事件

　　　★ 労働組合の地位と団体交渉体制の強化

　　　★ 労使の力関係の逆転と企業への深刻な影響

　　　★ 中国式ストライキの特徴と対策

　　　★ 賃上げ・労働条件の交渉と対応

　　　★ 企業の違法なき敗退の真因とリスク回避策

　　　★ 労務コスト高騰時代をにらむ戦略・実務調整

　　　★ ＜特別追加＞「広東省企業民主管理条例（草案）」解説・対策提示

 

■【受講対象者】：　日系企業総経理、人事・総務・法務責任者・担当者、

　　　　　　　　　　　　その他管理職。日本本社中国事業部・室担当役員・責任者。

 

■【講　　  師】： 　立花　聡

                        エリス・コンサルティング代表兼首席コンサルタント

　　　　　　　　　　　華東政法大学 法学博士研究生 （中国労働法、経済法）、

　　　　　　　　　　　復旦大学 法学修士、

                        中欧国際工商学院 経営学修士（MBA）

　

■【特別顧問】： 　董　保華　　教授・律師（弁護士）、

                        エリス・コンサルティング首席法律顧問　

                        華東政法大学教授、弁護士、中国屈指の労働法立法

　　　　　　　　　　　専門家。中国法学会社会法研究会副会長、中国労働

　　　　　　　　　　　法学研究会副会長、中国労働学会常務理事、上海市

　　　　　　　　　　　労働学会労働法専業委員会主任委員、上海市法学会

　　　　　　　　　　　労働法研究会総幹事。『労働契約法』立法諮問特別ア

　　　　　　　　　　　ドバイザー、『労働法』、『上海市労働契約条例』等多数

　　　　　　　　　　　の労働法令の立法諮問委員会リーダー。仏カルフール、

　　　　　　　　　　　米ジョンソン・エンド・ジョンソン、上海市企業家連合会など

　　　　　　　　　　　の多国籍企業、団体の法律顧問。

 

■【講師補佐】： 　周　淳　律師（弁護士）、エリス・コンサルティング 法律顧問

 

■【日時・会場】：　

 

　　＜広州会場＞　

　　　　２０１０年８月３１日（火） １３：３０ ～ １７：３０　（１３：００開場）

　　　　広州市天河北路４６８号 嘉逸国際酒店７階 会議室

　　　　[アクセス]　中信広場東側約1キロ、天河東路・龍口西路の間

　　　　　　　

■【使用言語】：　日本語

 

■【定　員】： 　  広州会場12様予定

　　　　　　　　　　 受付順満席になり次第締め切らせていただきます。

　　　　　　　　　　　

■【受講料】：

 

　□ 一般参加・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1,300元/名

　□ ERIS法務会員様・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・900元/名

　□ ERIS顧問会員様・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・無料 （2人目より 900元/名）

　□ 上記所属が分かりません・・・・・当社スタッフがご案内致します。

 

■【参加申込】：　下記申込書にご記入のうえ、eris@eris.cn までご返信ください。

 

■【お問い合わせ】：　電話： 021-6249-4882　　E-mail： eris@eris.cn

 

以上

 

■■■■■■■■■■　ERISセミナー参加申込書　■■■■■■■■■■

               　　　　

   参加申込書の返信先 ⇒ E-mail： eris@eris.cn

 

(1)会社名：＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿　

　

(2)部署名：＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

 

(3)お名前：＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿　

　　　　　　　　　　　　　　　

(4)E-mail：＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

 

(5)TEL：　＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿　　　　　　　　　 　 　

　

(6)FAX：   ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

 

(7)住所：　＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

 

(8)下記セミナーへの参加を申し込みます。＜必ず会場をお選びください＞

 

　「人件費高騰時代のスト・賃上げ対策セミナー」          

　　　　

　□ ＜広州会場＞ 　８月３１日（火） １３：３０ ～ １７：３０　

 

(9)ご参加者：＿＿名

 

① お名前：＿＿＿＿＿　役職：＿＿＿　E-mail：＿＿＿＿＿＿＿＿

 

② お名前：＿＿＿＿＿　役職：＿＿＿　E-mail：＿＿＿＿＿＿＿＿

 

③ お名前：＿＿＿＿＿　役職：＿＿＿　E-mail：＿＿＿＿＿＿＿＿

 

(10)受講料：　

 

　□ 一般参加・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1,300元/名

　□ ERIS法務会員様・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・900元/名

　□ ERIS顧問会員様・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・無料 （2人目より 900元/名）

　□ 上記所属が分かりません・・・・・当社スタッフがご案内致します。

 

　　 ※ 請求書を発行致します。請求書記載の振込先へご入金ください。領収

　　　　 書は、郵送又は当日のお渡しとなります。

　　 ※ セミナー・研修会開催7日前以降のキャンセルは、受講料をお返しでき

          ません （ご参加者の変更可）。

 

(11)ご質問記入欄：

 

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　　※ なるべく具体的にご記入ください。ご質問は、当日まとめて講師から貴社名

        匿名にてご回答いたします。

 

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★本メールは転送自由です。

 

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