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 初の日本セミナー開催決定！　日本本社中国事業部ご担当役員・幹部向け

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                   ●東京会場　12月3日（水） 13:30～17:30 【満席・受付終了】

                   ●大阪会場　12月5日（金） 13:30～17:30 【残３席・受付中】

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いま、中国の人事労務現場に異変！　

　　　　　　　　　　　　計画経済復帰の法制度、「時代逆行の時代」を生き残れ！

 

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      ★ 『 中 国 新 労 働 法 令 下 の 日 本 企 業 の人 事 労 務 』 ★

 

～ 現場報告・判例分析・日系企業制度上のリスク解析＆提案 ～ （半日研修）

 

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【受講実績】： 中国現地日本企業450社

 

お客様各位

 

　★ 終身雇用、解雇不能、賃金引上げのトリプルパンチ！

　★ 会社一方的人事異動・配置転換は禁止！

　★ 業績不良や不適格、総経理の判断ではダメ！

　★ 解雇理由は会社に立証責任！従業員の主張も会社に立証責任！会社は

　　　警察になれ！

　★ 人事管理業務は、すべて紙を使え！署名せよ！

　★ 月間36時間残業1分でも超えれば違法！従業員が志願しても会社は違法！

  ★ 残業代込みの給与？労働局許可なしでは違法！

　★ 法定有給返上、従業員がOKでも会社は違法！

　★ 正社員のポストに派遣社員の長期使用は違法！

　★ 人材定着に解除違約金を設定すれば違法！

　　　　・・・2008年、労働紛争案件は300％増、企業の敗訴率はほぼ90％、

　　　　　　そして、経済補償金、賠償金、賃金上昇、企業の過重な立証責任・・・

 

　「労働契約法は、怠け者を保護する法律だ。」「市場の反応は、災難の予兆を

示している。今年は中国経済改革開放の30周年だが、人類史上かつてないこの

偉大な改革は、労働契約法によって崩壊する可能性が大きい。」　　

　　――　張五常氏 （スティーブン・チョン） （著名経済学者（中国経済研究）、

　　　　　　香港大学経済金融学長）

　　　　　   ～ 2007年12月『新労働法の困惑』、2008年1月 『災難の予兆―

                  新労働法を論ずる』より抜粋

 

　「労働契約法は、計画経済時代の70年式のテーブルだ。このテーブルを部屋の

中央に置くと、それに合わせて70年式の椅子や70年式の内装を配置していく。す

ると、気がついたら、70年代の部屋の中に身が置かれている。」　

　　――　董保華氏 （中国労働法第一人者、「労働法」「労働契約法」立法諮

　　　　　　問委員、中国法学会社会法研究会副会長、華東政法大学教授） 　

　　　　　　～ 2008年7月21日 エリス・コンサルティング主催「労働契約法下の人

                 事労務制度セミナー」講演より抜粋

 　 

　中国の新労働法令は、計画経済時代への「時代逆行」です。中国現地の日系

企業の経営者・人事労務責任者は、今かつてない厳しい局面、複合的リスク及び

過酷な試練に直面しています。中国現地でどんな異変が起っているのか？企業は

生き残りにかけてなすべきことは？

　他の法律解説セミナーと違って、とにかく現場の生々しい状況を伝え、実務上の

対策を提示するのが本研修の特長です。今回は、初の日本開催として、日本国内

各本社の中国事業ご担当の役員、幹部の皆様に特別プログラムを組みました。是

非、ご参加頂きますようお願い申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

■【主要内容】：

 

　1．中国『労働契約法&実施条例』を日本企業が理解できない理由と現場人事

　　　労務の苦悩

 

　2．新法下十大問題点を徹底解明

　　　① 無固定期間労働契約の強制締結と終身雇用化問題

　　　② 解雇要件の法定化と会社の立証責任問題

　　　③ 会社人事権の喪失問題

　　　④ 人事労務管理過程の完全文書化問題

　　　⑤ 日系企業固有人事制度の不適合・違法問題

　　　⑥ 会社経営への労働組合の介入問題

　　　⑦ 労務派遣の適法性問題

　　　⑧ 優秀な人材の流動性問題

　　　⑨ 経済補償金と賠償金の問題

　　　⑩ 新労働法令に伴う遵法コスト増の問題

      ※　直近の中国労働紛争判例・事例分析

 

　3．新法対応、三大人事制度の改革ポイント

　　　① なぜ、人事制度の抜本的改造が必要か？

　　　② 人事制度改造の基本原則

　　　③ 新法対応人事制度モデル

 

　4．質疑応答

 

■【講　　師】：

 

　立花　聡　エリス・コンサルティング　代表兼首席コンサルタント

                 華東政法大学 法学博士研究生（中国労働法・経済法専門）

                 復旦大学 法学修士

                 中欧国際工商学院経営学修士（MBA）

　　　　　　　　　（チャイナ・ヨーロッパ・インターナショナル・ビジネススクール）

    

  周　淳　弁護士（講師補佐）

　　　　　　　　　 エリス・コンサルティング　法律顧問 （法律解釈担当）

 

■【受講対象者】： 海外・中国事業部/中国室　担当役員・幹部等

 

■【使用言語】： 日本語

 

■【日時・会場】：　

 

　□ 東京会場（日本語）　12月3日（水） 13:30～17:30　（13：00開場）

  □ 大阪会場（日本語）　12月5日（金） 13:30～17:30　（13：00開場）

 

　＜東京会場＞　東京都港区赤坂１－１２－３２ （赤坂アークヒルズ）

　　　　　　　　　　  アーク森ビル１２階会議室 伊勢　

 

　＜大阪会場＞　大阪市北区梅田２－５－２５ ハービスOSAKA ６階

　　　　　　　　　　  ガーデンシティクラブ大阪会議室 シリウス

 

■【定　　員】：   少人数限定、自由質問。

　　　　　　　　　　東京会場20名予定、大阪会場10名予定。

 

■【受講料】（資料費込）：

 

  □ 一般参加・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25,000円/名（税込）

  □ ERIS顧問会員の日本本社様・・・15,000円/名（税込）

  □ ERIS顧問会員様・・・・・・・・・・・・・無料（2人目より 15,000円/名（税込））

  □ 上記所属が分かりません・・・・・・・当社スタッフがご案内致します

 

■【参加申込】： 下記申込書にご記入のうえ、eris@eris.com.hk までご返信ください。

 

■【お問い合わせ】： 電話：   （86-21）6249-4882 （日本語）

　　　　　　　　　　　　  E-mail： eris@eris.com.hk（日本語）

 

以上

 

■■■■■■■■■■　ERISセミナー参加申込書　■■■■■■■■■■

               　　　　

申込書の返信先 ⇒ E-mail： eris@eris.com.hk

 

(1) 会社名：＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿　

　

(2) 部署名：＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

 

(3) お名前：＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿　

　　　　　　　　　　　　　　　

(4) E-mail：＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

 

(5) TEL：　＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿　　　　　　　　　 　 　

　

(6) FAX：   ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

 

(7) 住所：　＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

 

(8) 下記セミナーへの参加を申し込みます。＜必ず会場をお選びください＞

    『中国新労働法令下の日本企業の人事労務』 （半日研修）

 

　□ 東京会場（日本語）　12月3日（水） 13:30～17:30

  □ 大阪会場（日本語）　12月5日（金） 13:30～17:30

　　

(9) ご参加者：＿＿名

① お名前：＿＿＿＿＿　役職：＿＿＿　E-mail：＿＿＿＿＿＿＿＿

 

② お名前：＿＿＿＿＿　役職：＿＿＿　E-mail：＿＿＿＿＿＿＿＿

 

③ お名前：＿＿＿＿＿　役職：＿＿＿　E-mail：＿＿＿＿＿＿＿＿

 

(10) 受講料（教材資料込）：　

  □ 一般参加・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25,000円/名（税込）

  □ ERIS顧問会員の日本本社様・・・15,000円/名（税込）

  □ ERIS顧問会員様・・・・・・・・・・・・・無料（2人目より 15,000円/名（税込））

  □ 上記所属が分かりません・・・・・・・当社スタッフがご案内致します

       ※ いずれかをご選択ください。

　　       折り返しご請求書を送付させていただきます。

 

(11) ご質問記入欄：

 

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　　※ なるべく具体的にご記入ください。ご質問は、当日まとめて講師から貴社名

        匿名にてご回答いたします。

 

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★本メールは転送自由です。

 

▼上海エリス・コンサルティング有限公司

　ERIS Consulting Shanghai Ltd.

　上海惠里士投資管理諮詢有限公司

  上海市烏魯木齊北路457号朝代商務中心509室

　（郵政編碼200040）　

　TEL：　　(86-21) 6249-4882

  FAX：　　(86-21) 6249-4112

　E-mail： eris@eris.com.hk

 

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　 大阪市西区江戸堀2-1-1江戸堀センタービル9階

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