＜前回から続く＞

 
    前回は、企業外労働組合や外部介入への対抗には、内外の分断、内外利益相反状態の形成が欠かせない、その原理と必要性を説いてきた。さて、実務面では、労使一体の企業内共同体（労使協調路線）をどのように構築するか、今回はその方向性を示唆する。

 
● パラドックス、経営と労働組合の逆説的な関わり

 
    TPPの米越付帯決議にも言及されているように、独立労働組合というのは、「御用組合」化による労使癒着を排除することを主旨としている。いわば、企業利益を代表するような人物（企業管理職など）が組合幹部になることも、また企業が組合に口出しし、介入や干渉することも、禁止される。

 
    企業が組合に介入できないならば、従業員や組合が企業に介入してもらえばよい。逆介入である。これこそが、バラドックス、逆説的なアプローチである。

 
    「逆介入」とは、決して従業員や労働組合が企業経営に不当な干渉を及ぼすという意味ではなく、労使一体化した利益関係の形成によって、従業員が積極的に企業の経営状態や利益の出具合に気を使い、これに関わって協力するということである。

 
● 従業員の経営者目線・意識の形成
● 「企業内市場化経営モデル」
● 可視化された中短期的利益還元
● 外来介入への排除メカニズム
・・・など。

 
レポート全文閲覧は、顧客向け「ERISベトナム経営レポート」第8号（2016年3月15日）。
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