＜前回から続く＞

 
　TPP参加には、独立系労働組合の結成を容認するという必須条件が付いている。そのために、結社権と団体交渉権を労働者に保障しなければならない。

 
　結社権について、国際人権規約がその源になる。

 
　「経済的・社会的及び文化的権利に関する国際規約（International Covenant on Economic, Social, and Cultural Rights）は、国連で可決された人権問題関連としては最も重要な国際規約の一つで、公民の自由な結社権を十分に是認するものである。特に労働権保護の角度から、公民が自由に労働組合を結成することや、労働組合を選択し、これに参加する権利などについて規定している。つまり、団結権（労働組合の結成・加入権）と労働争議権（団体交渉・ストライキ権）の保障である。

 
・・・（以下略）

 
記事の全文閲覧は、顧客向け「ERIS中国経営レポート」