中国人客の「爆買い失速」は何も日本だけではない。韓国でも深刻な問題になりつつある。一時不動産投資ブームで盛り上がった済州道では、翳りが見え始めた。

 
　2月12日付「朝鮮日報」日本語版が報じたところによると、済州道西帰浦市では、中国系企業が昨年8月から不動産投資移民制の対象となるコンドミニアム約250戸を分譲している。しかし、購入意向を持つ中国人は少ない。これまでの成約率は30％前後。2013年に周辺でコンドミニアム410戸を分譲した際には半年で完売し、うち409戸を中国人が購入したのとは対照的だ。同社関係者は「中国人による済州島での不動産購入ブームが冷め、初回分譲時とはムードが全く異なる」と話した。

 
　済州道が2010年から昨年まで発給した居住ビザの件数は1466件だった。うち1443件が中国人だ。道は外国資本と観光客の誘致に向け、不動産投資移民制度による居住ビザを導入した。開発地区内で50万ドル以上または5億ウォン以上のコンドミニアム、別荘などの休養滞在施設を購入した外国人に永住権を与えるものだ。同制度は不動産開発を目的とする中国資本の投資や不動産購入投資を誘致するきっかけとなった。

 
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